まだ原発で国民の資産を消耗してるの？

ドイツにあるアッセ放射性廃棄物処分場のことを知りました。 

たまたま「原発廃炉は可能か？ ～計画とその現実～／BS世界のドキュメンタリー 」 というBSの録画に出ています。


 昔の"科学的知見"では、岩塩層は放射性廃棄物の最終処分場に最適とされていたのです。 1957年には、米国科学アカデミーが、岩塩層に処分場を作るよう勧告したほどとの事。
そして稼働を始めたドイツのアッセ放射性廃棄物処分場。
世界初の最終処分場になるはずでしたが…

何と「20年もしないうちに、安定しているはずだった岩塩の壁や天井に無数の亀裂が生じ、1988年には地下水の流入し現在では毎日1万2千リットルもの地下水を止めれれ無い状況」に。
しかも「一部のキャスクは壊れ、強い放射線が出て近づくことすらできません。 地下水によるキャスクの腐食も始まっていて、放射性物質が溶け出し汚染水となっている」 そうです。
「アッセは処分場としては1994年に閉鎖されましたが、いまだに岩塩の壁に入ったひび割れを埋めようと、コンクリートを流し込む虚しい作業が続いています。 汚染水をポンプでより深い地下へ送り出すだけの対症療法も効果があるのか分かりませんが、やらなければ汚染水があふれ出す恐れがあるのです。 そういった作業に何百万ユーロもの資金が注ぎ込まれています。」

こういう失敗例があって、ドイツのメルケルさんが完全脱原発を宣言する事になった状況を 知りました。
日本の福島第一の事だけで決めた訳では無かった様ですね。

日本は火山と地震多い国ですが
「最終処分場を作れる場所がない」
「放射性廃棄物を海外で処分するにも莫大なお金がかかる」状況もはっきりしてますよね。
 例として「フランスの放射性廃棄物を処分するコストを、97年まで仏の環境大臣だったコリーヌルパージュさんが試算したところ、約16兆2千億〜23兆円かかる」
との指摘もあります。

経済的にも20兆円という金額のインパクトが、驚きですよね。
日本でも同一ではないとしても同じ規模で数十兆円の予算が消えるとしたら国家として大問題になりますよね。

どの位大きな経済的な問題かと言うと、この記事を見ると分かりやすいです。

「老人政治が国民の富を食いつぶす」

「ここ25年で80兆円以上も老人福祉に食われ、国民純貯蓄は1991年をピークとして減り、最近ではゼロで、今後は純減になると予想されている。 つまり戦後の高度成長で築かれた国民の富が、ここ25年で80兆円以上も老人福祉に食われたことを示している。そしてこの傾向は、今後もっと悪化する。」との事。
  80兆円が25年で老人福祉に消え、ほとんど国民の資産が無くなったが、 更に同程度の規模で原発の放射性廃棄物の処分にお金が消えて行く事を意味します。
 原発を続ける事で、更に雪だるま式になってお金が消えて行きます。 

「まだ原発で国民の資産を消耗してるの？」って本当に思います。 

 原発廃炉は可能か？ ～計画とその現実～／BS世界のドキュメンタリー

 原子力発電を進めてきた国々は今、老朽化や閉鎖などによる廃炉を着実に行うという局面を迎えている。
ドイツやフランスなどで進む廃炉プロセスと、それぞれが直面する状況を見つめる。
 ドイツではかつて、岩塩採掘所に放射性廃棄物を埋めていたが、岩塩が割れ地下水が流れ込む状態になり、回収もままならなくなるという苦い経験をした。
廃炉が始まって18年になるルブミン原発では、安全な管理方法が見つからないため、使用済み核燃料が現地にそのまま保管されている。
 2005年に廃炉となったアメリカ・メイン州の原発では、建屋の取り壊しをダイナマイトで爆破する形で行った。1960年代には放射性廃棄物を海に投棄していたフランス。
現在は、地下深くの粘土層に多重のバリアシステムを持つ地層処分場を建設中だが、住民から反対の声が上がっている。
 専門家は、放射性廃棄物の処理は、予想されていたより難しく、コストがかかると指摘。原子力分野の“先進国”と言われる各国は、高レベル放射性廃棄物の有効な処分方法をなかなか見いだせていない。

原題：Decommissioning Nuclear Power Plants: Mission Impossible
制作：Eclectic Presse / ARTE France （フランス 2012年）

 「参考記事」 http://nucleus.asablo.jp/blog/2014/02/16/7224473

1日に9時間！？子どものメディア接触時間は睡眠時間より長い！？

「1日に9時間！？子どものメディア接触時間は、睡眠時間より長いと判明（米調査）」 

このデータからメディア接触時間を制限したい親ごころを斬ってみます。 
まず、びっくりな調査結果を見てみましょう。

”テレビや映画、SNSにゲーム。アメリカのティーンエイジャー（8歳〜18歳）たちが、このような“メディア”に費やす時間が長すぎるのでは？と問題視されています。
 1日に9時間！？睡眠より長いことが判明”したそうです。

 このネタに対し、単に制限しては？という気持ちを押さえて、斬るイル的に斬っていきます。

これを斬る元ネタには、メディア接触制限についての大ネタを踏まえたいと思います。

一つ目はアラフォー世代には懐かしの「ドリフの８時だよ全員集合は有害なのか論」を避けては通れません。(笑)

いまちょうど子育てしている世代のみなさまは　もしかすると「ドリフ（もしくは、ひょうきん族）禁止世帯」だったかたもいるかもしれません。

今の世代には驚きの「下品なテレビ番組を視聴禁止」とする世帯が多かった時代が（かつて）ありました。

そこでメディアの摂取自体が「番組内容の個別の問題なのか」または「人間をアホにする有害な行為なのか」いわゆる永遠のPTA課題？を考えていきたい。 


まず「８時だヨ！全員集合」など個別の番組について親が視聴を制限するべき「有害なメディアであるのか？」をまず掘り下げるべく、このネタを見て欲しいです。

一般社団法人インターネットユーザー協会(MiAU)の代表理事の小寺信良さんが以前書いた 「子供がケータイを持ってはいけないか? 」から引用します。 

このなかでケイタイ規制か教育か、位置付けが震災により問われている現状を紹介し、そのなかに一部ドリフ論考があります。

ドリフターズの「８時だヨ！全員集合」を見せるのは、PTA的には好ましくないとされていた。下品で、暴力的で、食べ物を粗末にするから、というのが理由であった。しかしドリフターズの笑いとは、いわゆる行儀や常識という枠をいったんコントの世界内で規定した上で、そこからはみ出してしまう加藤茶や志村けんがおかしかったわけである。つまりそれを見たからといって、子供から行儀や常識の枠がなくなってしまうわけではない。もしその枠がなかったら、子供はドリフを見て笑えないわけである。

さらに、

今、子供に見せてはダメなコンテンツとは何かという具体的な議論を置いて、いかに「有害情報」を見せないか、という方法論に注目が集まっている。 

しかしそもそも「枠」とは、外側と内側の境界線である。子供には枠の外側を見せないで、
枠の全体が認識できるだろうか。

ここで明らかになった視点は
ドリフの下品な行動を通じて、子供が現実世界と同じように行儀や常識の枠を身につけていく可能性があるという、逆説的な本質を指摘していて感心しました。 

「有害情報」を見せないという方法論より、何が有害か知ることで常識を知ることは現実社会でもあることですしね！

しかし今進行している「いかに有害情報を見せないか」という視点では、僕の近所！でも
「小中生の携帯使用は午後９時まで　亘理町教委」

スマホ規制が始まっている。これは全国的な動きで
子どもに夜のスマホを制限する試みが各地でが広がっていた

まず規制するのが、トレンドであるようだ。
なかには異常なほどのメディア規制提言もあります。


テレビ・ビデオ・ゲームの影響を考えよう

現代の日本では、新たな子どもの社会的問題が次々と登場しています。その背景には、テレビ・ビデオ・ゲームなどの非現実的映像への不適切な接触によると考えられています。現実世界を離れての時間が行き過ぎると、現実世界の中で直接お顔を合わせての空間と時間の申でつくられる親子の絆（人間の絆）の形成が障害されるがらです。

ここでは「非現実的映像への不適切な接触」により「子どもの社会的問題が次々と登場」することになります。

しかも「すべてのメディアヘ接触する総時間を就学前では
1日1時間、大人でも2時間に制限することが安全」
「ゲーム遊戯時間は1回5分1日15分までが安全」
という非現実的な具体的提言まで行われています。

 一部には、意義のある部分もあり、

過剰なメディアヘの接触は、現実体験の時間を大きく削ります。例えば、一日4時間メディアと付き合うことは、起きている時間の約４分の一､つまり12歳になるまで3年間は現実世界の体験の機会を失うことになります。これでは、子どもの脳（こころ）は成長できないのかもしれません。

「メディア接触時間により現実世界の体験の機会を失う」
という指摘はデータを取るまでもなく重量な部分ではありますが、
メディア摂取しなかった時間分を、はたして親が子供とコミュニケーションを取ったり、

別な現実世界を体験させられているか？

でも現実問題、その分を有意義に過ごすことの方が大変かもしれませんね。 

そこで「だれでも出来る、簡単、効果的な、提言です！」

まず親がメディアに対しリテラシーを持って情報に接し

「メディアについての行儀や常識の話をする」

「こどもと一緒にメディアを体験する」

つまり「こどもと一緒にドリフを見る（笑）」

これが現時点での解答なのかもしれないと思いました。

「８時だよ全員集合は有害だから見ない」ではなく、
子供と一緒に家族で見れば、ケーキを無駄に使うことの意味や、下品なお色気の社会的な位置づけ？を学べるかもしれませんね。 

これこそ、大人が未来の子供達に残せる財産なのではないかと、
つまらないお正月のバラエティ番組を見ながら思ってしまいました。 

似たことは、『少年非行はスマホのせい』、昔はドリフのせいだったよな？wwwwファミコンとか　など多くの人が感じているんだなと感じるので、ぜひ広めて欲しいですね！

 次回は「メディアを無批判に利用するのが問題なんだって」ことを知って欲しいので、小難しいメディア論とかメディアリテラシーを斬りつつお届けしたいと思います。

ドコモ、MNP客へのキャッシュバックの廃止決定！の元ネタ

ドコモ、MNP客へのキャッシュバックの廃止決定！

「総務省に設置された有識者会議で議論されていたMNPによる他社からの乗り換えに対するキャッシュバックについて、NTTドコモが廃止することを通知」というネタですが「キャッシュバック」のルーツには何個かの「元ネタ」があり、これを知ることで「携帯キャリア」と「消費者」「影で糸を引く政府」との三角関係が理解できます。

大ネタとしては、まずはここから
  インセンティブ制度
と呼ばれた、1990年代後半に電話会社が、携帯電話・PHSの契約数を多く獲得する目的で、購入時の端末価格を抑えるために、月々の基本料金から販売店へのバックマージンを支払うというビジネスモデル「０円ケータイ」が始まった時代背景に遡る話です。

 誤解を与える「実質0円」 
これらの端末はもちろん無料ではなく、実際は「2年以上の契約」を条件とした「２年縛り」の仕組みがここで誕生したわけです。 さすがに最近では「端末が無料で手に入る」と誤解する情弱さんはいないと思われるが、 当時は「実質0円」の端末をほんとに「０円」と思って購入した人が多いと思われる。




しかし欲深いケータイ業界がついに動いた今年夏の大ネタ。
  大手3社が評判悪い「2年縛り＆自動更新」を見直す方向へ“2年だけ縛り”など検討
総務省が開催した有識者会合の報告書が発端と言われている。
大きな動きとしては、ここまで消費者の不利益を放置してきた政府が (ちゃっかりというかいつの間にか) 消費感情を利用し、
不発だったアベノミクス（アベノミクス、実効性に疑問符を誤魔化す成長戦略として打ち出したのがこの総務省の方針だった様子。

ただこの時点では「1年縛り」や「最初の2年だけ縛り」などと、どうにか逃れようと必死なキャリアの思惑が伝わってくる。 
そこで「財源ないよね」→「キャッシュバック廃止」につながってきた可能性高いです。

（さらに深追いネタ）
ここから先がケータイ業界の現状がわかるネタ。

日本が負けているワケ 
1990年代には強いキャリアと携帯メーカーを政府黙認で 「実質0円」で後押ししていた構図があった。「ガラパゴス化したケータイ＝ガラケー」で象徴される「高品質で高性能で壊れにくい製品」→「日本が誇る高い技術力でしか作れない！俺たち無敵！」 みたいな内向き理論を結果的に政府も助長してきた訳です。

製品の魅力と、その製品と連動したプラットフォームのサービスに海外市場のみか、ガラパゴスだった国内市場すらも失う結果となったのです。

ここまでが2000年代までの大きな流れだけど、さらに大きなキャッシュバック廃止（キャッシュバック財源不足の理由）の背景といえば、
2010年代の２大・大ネタである

SIMロック解除の義務化が開始――“6カ月ルール”の問題点と市場への影響を考える

格安SIMカード

この二つは外せません！ 現在、通話しホーダイ系の「通話重視」のプランに変更強制（本当は強制じゃないよ）で契約単価を上げて乗り切ろうとしていますが、定番の比較ネタでは

iPhone 6s/6s Plusの通信料金はSIMフリー版＆MVNOの組み合わせが最安！ 

ちなみにここでは１年時点でも比較あり、途中解約料金も計算に加えても最安との結果になりました。

ここまでのネタ発掘で振り返れば、強欲な携帯業界が海外でのスマホ競争に敗れ国内でも

驚異的強さ！Apple、国内スマホ市場で半期別シェア8期連続首位獲得

などとハード面では外堀を埋められ、頼みの綱だったiPhone部品メーカーとしての道も前途多難。

日本のメーカーはごくわずか!iPhone 6sの部品のサプライヤーリストがリーク

このように、iPhone５時点のドヤ顔記事
（iphone5に使用されている50％以上の部品が日本製品だった！）
はもう昔の事。iPhone６Sの時点では、見る影もないのです。

携帯業界に唯一残ったLTE/4G回線の契約事業に対しても、格安SIMカードの荒波が襲いかかり、
物価の上昇を受けて消 費者の節約志向が強まった可能性から（物価を上げインフレターゲットを目指す政策である）アベノミクスと逆行する値下げ政策を
まさかの政府主導で行わざるを得ない結果となった。

「ケータイ料金」値下げに安倍政権が目をつけた理由


（長くて離脱してる頃かと思いますが、最後まで読んだ方向けに、今日のまとめです！）

ドコモ、MNP客へのキャッシュバックの廃止決定！
というニュースにはいろんな元ネタがあり、
ドコモに限らず携帯キャリアは「脱ハードウエア」化してゆき、
利用代金の収入と格安SIMカード業者への回線レンタルで収益を上げていく、
またドコモは、ドコモ「dマーケット」1000万契約突破　最多は「dビデオ」というコンテンツメーカーとしての動きも見せているので、「脱ハードウエア」「コンテンツサービス」「回線収入」ここが残った道となりそうです。